MAMA LIFE 〜誰得情報 健忘録〜

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カテゴリ: 仕事

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こんにちは^^
理学療法士として働いている私が、リハビリやそのお仕事について書いているblogです。
少しでもリハビリの仕事や資格について知っていただけたら幸いです。

以前にお話しした施術管理者になるための施術管理者研修の申込を実際行いました。

なぜ申込をしたの?
となるかもしれませんが、ブログに書くために・・・とかではありません。

私の旦那は、柔道整復師をしています。
昨年開業し、まさにこの施術管理者研修を受講しないといけないのです。
(実務経験についてはクリアしています。)


今回は、実際経験した申込方法について詳しくお話ししていきます。


施術管理者研修は申込者が殺到し、なかなか研修を受けることができないと言われています。

申込開始前に、方法をしっかり確認し、スムーズに申込ができるようにしておきましょう。






どこから申込をするの?申込開始日の確認

上記でも述べましたが、施術管理者研修の申込は、希望者がとても多く、申込開始から5分程度で定員100名があっという間に埋まってしまいます。
毎月全国各地で研修は行われていますが、追いついていないのが現状です。
この研修を受けなければ、受領委任を取り扱うことができず、保険を使った施術が行えなくなります。

申込がスムーズにできるようまずは、どこから申込をするのか、申込開始日の確認をしていきます。

申込は、「公益財団法人 柔道整復研修試験財団」のHPから行うことができます。
↓(https://www.zaijusei.com/training_oparation_2019.html)


HPを開くと
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このようなページが出てきます。
このページの「柔道整復師施術管理者研修」のところをクリックします。

スクリーンショット 2019-09-09 11.40.122

すると施術管理者研修の日程一覧が出てきます。
2019年9月9日現在、今年中の研修の申込は全て終了しています。

2019年9月9日12:00〜大阪、福岡の2会場の研修申込が開始となります。


スクリーンショット 2019-09-09 11.48.13

今回、この大阪会場の申込をします。



申込に必要なもの

申し込みの際に必要となるもの
・柔道整復師免許登録番号
(表彰状のような免許証に免許登録番号が記載されています)
登録記号番号※
承諾年月日※

※2018年4月〜2019年3月までの受領委任の登録をした人のみ、「受領委任の取り扱いの承諾通知」に記載のある「登録記号番号」と「承諾年月日」の入力が必要です。

申込開始前に、上記3つは確認しておきましょう。

申込開始!

申込開始の12:00前からPCの前で下記ページを開いて待ちます。
スクリーンショット 2019-09-09 11.48.13


11:59から更新ボタンを何度も押しながら、12:00を待ちます。

12:00になりました。準備中と書いてあったところが、

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「お申し込みはこちらから」のみとなり、ここをクリックします。

クリックし、下の方へ移動すると下記のようなページになるので、受付中をクリックします。

スクリーンショット 2019-09-09 13.26.28

画像では、残り0ですが、12:00ぴったりにクリックすると、残り110でした。

受付中をクリックすると入力フォームへ移動します。

申込入力フォーム

入力フォームは下記のようになります。

スクリーンショット 2019-09-09 13.26.45

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基本的な個人情報を入力します。
入力し終えると、次は参加者情報を登録というページへいきます。

スクリーンショット 2019-09-09 13.30.17

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参加者情報では、卒業養成施設名を選択するようになっています。
ここでは、エリアごとに選択フォームが分かれているので、自分の出身校のエリアから学校名を選択します。
その後、免許番号や登録記号番号などを入力し、次のページへいきます。

次のページでは、どこの会場で申し込むのかを選択できます。

はじめのページで大阪会場から申し込みをしていても、ここで福岡に変更することもできました。

全て完了し、申込ができると申込完了というページが出ます。

そして、すぐに申込完了メールが登録したアドレス宛に届きます

競争率は?どれぐらいで申し込み終了??

私が申込を完了したのが、12:06頃でした。
その時には、大阪会場は既に残り0でした。

福岡会場の方が残り30くらいでしたが、それも1、2分で残り0になってしまいました。

会場にもよりますが、参加者が集まりやすい都市部では5分程度で受付終了となってしまうようです。


今回大阪会場110名、福岡会場110名の定員でしたが、10分もしないうちにどちらもいっぱいになってしまいました。

今後参加の希望がある方は、このブログをみて入力フォームの内容をしっかり確認し、慌てず入力できるように準備しておく必要があると思います。
今回、私が入力する前には、このような詳細な情報がなく少し慌てた部分もありました。
ぜひ申込をされる方は、参考にしてみてください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


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こんにちは^^
理学療法士として働いている私が、リハビリやそのお仕事について書いているblogです。
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前回は、柔道整復師の独立・開業について、開業率や廃業率なども踏まえてお話ししました。

 

開業するには、受領委任を取り扱う「施術管理者」の届出が必要とお話ししましたが、この施術管理者の要件が平成30年4月の柔道整復師法改正に伴って大きく改正されました。

今回は、この施術管理者の届出要件について詳しくお話ししていきます。

これを知らないと保険に関わる施術ができなくなります。
開業する予定がある、いつかは開業したいと思っている人は、しっかり把握しておきましょう!!

 


受領委任とは?

平成30年4月の柔道整復師法改正に伴い大きく変わったのが
「受領委任を取り扱う施術管理者の届出要件」
です。


この受領委任とは一体なんなのでしょうか?

接骨院・整骨院にかかった際、支払い方法として「受領委任払い」「償還払い」の2種類があります。

【受領委任払い】

接骨院・整骨院にかかった場合、多くは患者さんが自身の負担分だけを支払い、施術を行った柔道整復師が代わりに健康保険組合負担分の請求を行っています。この方法を「受領委任払い」と言います。
この受領委任払いは「償還払い」の患者さんの経済的な負担や、事務的な労力を軽減する目的で設けられた制度です。

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【償還払い】

本来、柔道整復師にかかった場合、患者さんは施術料の全額を柔道整復師に支払い、その後、健康保険組合に申請して負担分の払い戻しを受けます。この方法を「償還払い」と言います。
これには、一時的にでも全額を負担しなければならないため、経済的な負担が大きいことや、その後手続きに時間がかかるため、患者さんにかかる負担が大きくなります。
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以下のHPから引用させていただきました。



患者さんの負担を減らすために、多くの接骨院・整骨院では「受領委任払い」が行われており、
柔道整復師はこの受領委任を取り扱うために「施術管理者」の届出をしなければなりません。

この届出がない場合は、保険に関わる施術をしても、健康保険組合に負担分の申請を行うことができません。

完全自費での施術をしている整体院などでは、届出の必要がありません。

では、この受領委任を取り扱うための施術管理者の届出にどんな要件があるのでしょうか?

受領委任を取り扱う施術管理者の届出要件とは?

平成30年4月の法改正以前の「受領委任を取り扱う施術管理者の届出要件」は、
柔道整復師の資格のみ
となっていました。

しかし、これでは十分な知識や技術がないまま、資格取得後すぐに開業する人が増え、柔道整復師療養費の不正請求事案が大きな問題となりました。
近年は、卒業生の約2割が資格取得後すぐに開業するとのデータもあります。
資格取得後、すぐに管理者になる例は他の国家資格を見ても稀です。

これらのことを重く見た厚生労働省は、平成30年4月に法改正を行い要件の変更を行いました。

平成30年4月の法改正以降の「受領委任を取り扱う施術管理者の届出要件」は、

①3年間の実務経験
②16時間以上2日間程度の施術管理者研修の受講

が必要となりました。

これらには、緩和措置も取られ、要件追加に伴う段階実施として、施術管理者の届出を行う期間に応じ、段階的に実務経験の期間が定められました。

まずは緩和措置についてお話しします。


平成30年度までは緩和措置が!

平成30年度において施術管理者の申請をする際、実務経験が1年以上ある場合は、以下のような緩和措置がとられました。

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が、これも変更に!!

3.研修の受講については、以下のように変更になりました。

1年以内に施術管理者の研修を受講修了することとされていた期限が
平成31年9月30日まで
に変更になりました。

さらに、施術管理者研修修了証の写しを提出すること。
とされていましたが、これにおいても、

施術管理者研修修了証の写し等が提出できない場合でも、施術管理研修の予約申し込みを完了し、研修を受講する旨の届出書を提出したばあは、受領委任の取り扱い中止または、中止相当を延期する。

と変更になりました。

変更となった要因としては、
施術管理者研修の申し込みのハードルが高いことが挙げられます。
様々な地域で研修が開催されていますが、希望者が殺到しており、会場によっては申し込み開始からわずか5分ほどで残席が0になる程、受講したくても受講できないという状況が続いています。

開始時には1年間という緩和措置をとりましたが、受講したくても受講できない人が多く、受領委任の取り扱い中止になる人が多くなってしまうことから、期間を延長し、さらに受講予定の届出をすることでさらに緩和されました。


平成30年3月に資格を取得しすぐに施術管理者の届出をした場合

平成30年3月の国家試験で柔道整復師の国家資格取得後、すぐに施術管理者になる計画を立てている(実務経験がない人)で、平成30年4月1日〜5月末日までに施術管理者となる届出をした場合には、以下のような緩和措置がとられました。

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(引用元:https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/180305-02.pdf)

こちらに関しても、3.研修の受講については、以下のように変更になりました。

1年以内に施術管理者の研修を受講修了することとされていた期限が
平成31年9月30日までに変更。

さらに、施術管理者研修修了証の写しの提出に関しても

施術管理者研修修了証の写し等が提出できない場合でも、施術管理研修の予約申し込みを完了し、研修を受講する旨の届出書を提出したばあは、受領委任の取り扱い中止または、中止相当を延期する。

と変更になりました。


平成31年4月からはどうなる?

平成31年4月から受領委任を取り扱う施術管理者の届出の際には、実務経験期間証明証の写しと施術管理者研修修了証の写しの添付が必須となります。

実務経験の期間については、段階的な措置がとられています。

2018年4月から2022年3月までの提出・・・1年間
2022年4月から2024年3月までの届出・・・2年間
2024年4月以降に届出をする場合・・・・・・・3年間
(参考元:https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/180305-02.pdf)

さらに施術管理者研修の修了証提出期限については、以下のようになっています。

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2024年4月以降に申請する場合から、完全にこの要件を満たす必要があり、2024年3月までは、緩和措置がとられています。

今から申請をしようとする場合や、開業を考えている場合には、これらの事も頭に入れて、準備をするようにしましょう。


上記でも述べたように、施術管理者研修の受講希望者は多く、なかなか受講できないのが現状です。


こちらのHPで施術管理者研修の日程や申し込みができます。
あらかじめ日程を確認し、申し込み開始日、開始時間をしっかり確認しておきましょう。


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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こんにちは^^
理学療法士として働いている私が、リハビリやそのお仕事について書いているblogです。
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前回は、柔道整復師の給料についてお話ししました。

 

柔道整復師の収入には大きな差があり、特に独立・開業し成功している人は平均年収を上回る収入が見込めるとお話ししました。
接骨院・整骨院の競争は激しく、成功するのはなかなか難しいことではありますが、多くの柔道整復師が開業を夢見るのではないでしょか。

では、開業するにはどうしたらいいのか、どのくらい費用がかかるのか、誰でもすぐに開業できるのか??などなど詳しく説明していきます。

 


柔道整復師の開業率

柔道整復師になった人の何割が独立・開業しているのでしょうか。
また、施術所数はどのように推移しているのでしょうか。

下記のグラフは、柔道整復師の人数と施術所数の年度別推移をグラフにしたものです。

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(引用元:衛生行政報告書)
平成26年までのものですが、このグラフを見ると、柔道整復師の約7割の方が開業していることになります。
かなり多いと思いませんか??
柔道整復師の数も年々増加しており、平成26年と比べ平成28年では6.6%増え68,120名となっています。施術所数も48,024箇所に増え、年間1,500箇所程度の施術所が開業していることになります。
接骨院・整骨院は、高齢者の増加により市場のニーズは高いと言えますが、一方でライバルも非常に多い状態となっています。
そのため、開業するためには、しっかりとした戦略を持って経営する接骨院・整骨院でなければ勝ち残れません。


接骨院・整骨院の廃業率


開業を目指している人にとって、あまり考えたくはない話ですが、開業した接骨院・整骨院全てが成功するわけではありません。激しい競争の中で廃業していく接骨院・整骨院もあります。では、開業した接骨院・整骨院の中でどれぐらいの割合で廃業しているのでしょうか。

厚生労働省が出している業種別の廃業率になります。
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(引用元:厚生労働省雇用保険事業年報:業種別廃業率)

接骨院・整骨院は「医療・福祉」または「その他サービス業」に分類されるのではないかと思います。
そうなると、廃業率は2〜4%程度となっています。
その他の業種と比較しても、廃業率は低い??という感じがします。

しかし、新規で開業する場合、5年継続できる整骨院は全体の2〜3%と言われることもあります。

以前は柔道整復師養成校卒業後、5〜10年ほど実務経験を積み、その後独立開業することが一般的でした。しかし、近年は卒業生の約2割が資格取得後すぐに開業し、十分な知識や経験がないまま、不正行為に手を染めるケースもあるとの指摘もあります。また、創業者支援の制度融資などもあり、企業を促す要因となっています。

これらの問題を改善させるため、厚生労働省は平成30年4月に柔道整復師法を数多く改正しまし。
一番の大きな改正は、
「柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者になるための要件」
についてです。

柔道整復師として働く上で、保険請求をする施術を行う場合には、この「施術管理者」の届出が必要となります。
自費診療のみの場合は、届出は必要ありません。

独立開業し、保険請求を伴う施術を行う場合は、この「施術管理者」の届出をしなければならないということになります。
では、この「施術管理者」は、資格取得後すぐになれるのでしょうか?



開業は資格取得後すぐにできるの?

上記で述べたように、保険請求を伴う施術を行う場合は「施術管理者」の届出が必要になります。

平成30年4月の柔道整復師法改正前までは、「施術管理者」になるための要件については、柔道整復師の資格のみとされていました。

しかし、これでは十分な知識や技術がないまま、資格取得後すぐに開業する人が増え、柔道整復療養費の不正請求事案が大きな問題となっていました。
また、資格取得後すぐに管理者になる例は、他の国家資格を見ても稀です。


そのため、厚生労働省は平成30年4月に柔道整復師法を改正し、
「施術管理者」になるために

①3年間の実務経験
②16時間以上2日程度の施術管理者研修の受講


を義務付けました。

実務経験と研修の受講を要件とすることで受領委任の取り扱いにあたり、何が保険請求の対象かの判断や、施術録、支給、申請書の記載の仕方など、制度の正しい理解を受領委任を取り扱っている施術所で実際に学ぶことができるとともに、一定の研修を受講することにより、一定の質の向上を図ることができると考えられています。

これらのことから、現在は卒業、資格取得後すぐに開業することはできなくなっています。

柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者になるための要件については、
後日さらに詳しくお話ししていきます。

接骨院・整骨院の開業に関わる費用

開業するには、知識や経験などの他にも多くの費用が必要となります。
開業に関わる費用としてどんなものがあるのか、実際どれぐらいの費用がかかるのか説明していきます。

①物件取得費
まず、開業するにあたりどこでやるのか、場所の確保が一番の課題です。
場所によって集客も変わってきますし、どのくらいの広さ、規模で行うのか、院内にどんな設備を置くのかなどなどによっても場所が変わってきます。
物件取得費に関しては、金額にかなりの幅があります。都会ではもちろん高くなりますし、地方になれば安いところもあります。また、駅の近くなどの立地がいい場所では高くなりますし、人の通りが少ないような場所では安くなります。
自分の希望にあった物件に出会うまでに何年もかかる人もいます。
それだけ場所は重要になるので、自分がどのような場所でどのくらいの規模でやりたいのかを明確にし、物件を探してみましょう。
物件取得に関わる費用としては、保証金、初回家賃、仲介手数料、敷金・礼金などがあり、数十万円〜数百万円かかります。
さらに取得した物件の改装にも費用がかかります。
取得した物件によっては、以前使用していた人が改装していてそのまま使える場合もあれば、すべて改装しなければならない場合もあります。
仲介業者とも相談し、どこまで自己負担でやるのか、仲介業者や物件のオーナーがどこまでやってくれるかなど、可能な限り自己負担が減るよう相談してみるのも良いと思います。

②設備費
治療用のベッド、物理療法の機器、タオルや枕などの備品、レジやパソコンなどの設備など様々なものがあります。電器治療器やレジなどはリースもあるため、初期費用を抑えるためには、リースなどの検討も良いと思います。

③宣伝広告費
HPの開設や折込チラシの作成、印刷、配布などにもお金がかかります。
宣伝広告費に関しては、初期だけでなく継続してかかる費用にもなります。
自分で作成できるところは自分でしたり、SNSなども活用して宣伝するなどして、経費を少しでも減らすようにしてみましょう。

主にかかる費用としては上記の3つになります。
これだけでも100万円〜多い場合は1000万円程度かかることもあります。

毎月の返済額なども考え、計画性を持って資金を借り、開業するようにしましょう。



ここまで開業についてお話ししてきました。
開業して終わりではなく、そこからが始まりでもあります。
5年継続できる整骨院は2〜3%と低い数値も出ていますが、成功すれば収入も増え、自分の頑張った分だけ収入になるという理想的な状態にもなります。

開業できるまで最低でも3年間の経験が必要ですが、開業する希望がある方は、資格取得後から開業に向けて動き、しっかりとした計画を立てて3年後の開業を迎えられるようにしましょう。

次回は、 柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者になるための要件について
もう少し詳しくお話ししていきたいと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 

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こんにちは^^
理学療法士として働いている私が、リハビリやそのお仕事について書いているblogです。
少しでもリハビリの仕事や資格について知っていただけたら幸いです。

前回は、柔道整復師の国家試験についてお話ししました。

 

理学療法士や作業療法士同様に、新卒の場合は合格率が高いですが、既卒者の場合は、かなり低い水準となっていました。

そんな国家試験を合格すると、柔道整復師として働くことができます!
今回は、気になる勤務形態や収入についてお話ししていきます。

 


柔道整復師の初任給は?

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柔道整復師が国家試験に合格して仕事に就くと、初任給はどれくらいもらえるのでしょうか?

新卒で接骨院・整骨院で働いた場合、初任給は20万円前後が相場と言われています。

その金額から、雇用保険や所得税などが差し引かれます。
また、就職先によっては、3ヶ月程度試用期間ということで、給料が低く設定されている場合もあります。

また、多くの場合、初任給の翌月からは厚生年金保険料(職場によって違います)や健康保険料も差し引かれるようになります。

1年目はありませんが、2年目からは住民税も引かれるようになります。

厚生労働省の平成30年度賃金構造基本統計によると、一般的な大学卒業者の初任給は20万6700円となっており、ほとんど差はありません。
一般企業の場合、大卒者と専門卒者で給料が違う場合が多いですが、柔道整復師の初任給に関しては、差がないことが多いようです。

では、柔道整復師の平均年収はどのくらいでしょうか。

柔道整復師の平均年収は?


一般的な接骨院、整骨院で働く柔道整復師の平均年収は300万円〜700万円といわれています。
なぜこんなに差があるのかというと、
経験年数、職場、雇用形態、地域によっても差がありますが、
一番大きな違いは、顧客数独立開業しているかどうかで大きく差が開きます。

顧客数を増やすためには、ある程度の経験や技術が必要ですし、開業するにも経験年数が必要です。

新人の場合の平均年収は、300〜400万円程度となっています。
一般的な接骨院、整骨院でもボーナスの有無によって大きく差が出ます。

一般的な接骨院、整骨院では、ボーナスがないところも多くあります。
または、「業績次第」という形で、業績が良かった場合は支給され、よくなかった場合は支給なしというところもあります。

実際聞いた話ですが、「業績次第」で年3回ボーナス支給という整骨院があり、そこへ就職した人によると、ある程度ボーナスがもらえるぐらい整骨院としては収入があるはずなのに、いつまでたってもボーナスがない。という状況が3年続き、結局もらうことなく辞めたそうです。

業績については、雇われた側が把握しにくい部分でもあり、なかなか言いにくいところでもあると思います。
就職面接などの際には、しっかりボーナスの有無や金額についても聞いておくといいと思います。


独立開業し、成功した場合には600〜700万、またはそれ以上の高収入を得ることができます。
しかし、接骨院や整骨院の競争は激しく、成功は容易ではありません。
みなさんの住んでいる地域でも、接骨院や整骨院があちらこちらにあると思います。これだけの接骨院・整骨院がある中で、成功し高収入を得るということはなかなか難しいのではないでしょうか。



柔道整復師のアルバイト・パートの時給は?

柔道整復師はアルバイトや派遣社員、契約社員として働く人も多くいます。ライフスタイルの変化や女性の場合は、結婚、出産などで正社員からアルバイトやパートになる人も多くいます。
この場合の給料は、時給制となり時給900円〜1,500円が相場となっています。

資格が必要な職業であるため、普通のアルバイトや派遣などに比べると時給はやや高めに設定されていることが多いです。


その他国家資格との平均年収比較

では、その他国家資格者と比較して年収が多いのか、少ないのかみていきましょう。

理学療法士(PT)の給料、年収については以下を参照ください。



主な医療系の国家資格の平均年収を表にしました。

柔道整復師は、開業しているかしていないかで大きく差があるので、300〜700万と記載しています。

職業

平均的な年収

柔道整復師

300700万

理学療法士(PT

作業療法士(OT

言語聴覚士(ST


410万

薬剤師

580万

看護師

580万

歯科衛生士

350万

放射線技師

600万

臨床工学技士

530万



よく比較される理学療法士と比べると、やや少ない場合もあるようですが、開業し成功した場合には、大きく上回ることになります。

理学療法士の初任給と比較すると、

理学療法士(PT

柔道整復師

初任給

23万円

20万円

平均年収

410万円

350万円


やや理学療法士の方が上回っています。

就職先を決める上で、給料というのは最優先の項目になると思います。
しかし、基本給やボーナスだけをみて決めるのではなく、福利厚生や教育制度などにも目を向け、自分の将来像を描きながら就職先を選ぶことも必要です。



ここまで柔道整復師の給料についてお話ししてきました。

収入には大きな差があり、独立開業することで大幅な収入UPも夢ではありません。
そのためには、しっかり経験を積み、開業して集客できるほどの腕を磨く必要もありますし、開業にはそれなりに資金も必要となります。

柔道整復師になって終わりではなく、
そこからどんな柔道整復師になりたいのか、
自分がどのような働き方をしていきたいのか、
開業するという目標があるのか、
などなど将来設計をしっかり行いましょう。


次回は、その独立開業についてお話ししていきたいと思います。
開業するための資金や、開業するための手順などなど説明していきます。


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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こんにちは^^
理学療法士として働いている私が、リハビリやそのお仕事について書いているblogです。
少しでもリハビリの仕事や資格について知っていただけたら幸いです。
前回までリハビリの専門職、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士についてそれぞれの特徴や仕事内容、資格についてお話ししてきました。
私たちリハビリ専門職が働く場は多くが医療現場や介護現場になります。

みなさんが、怪我をしたり腰が痛い、肩が痛い、産後の骨盤の歪みが気になる・・・

となった時に、まずどこにいきますか??

病院という方もいれば、接骨院、整骨院、整体院、整体という方もいると思います。

もしかしたら、病院より接骨院・整体などを選ぶ人の方が多いかもしれません。

みなさんの家の近くにも、接骨院、整骨院、整体院、整体がたくさんあると思います。

それぞれ何が違うのか、誰が何をしてくれるのかご存知ですか??


一緒でしょ??と思われている方!!

違うんです!!

 今回は、接骨院、整体院の違いについて詳しくお話しします。



 

接骨院(整骨院)とは?

「接骨院」と「整骨院」は呼び方が違うだけで、同じものです。

接骨院、整骨院は、「柔道整復師」という国家資格を持った施術師のみが施術をすることができます。知識・技術ともに国が定める基準を満たした資格者が施術をするため、安心・安全・的確に施術を受けることができます。
(柔道整復師についてはまた詳しくお伝えします。)

また、骨折・脱臼・打撲・挫傷などの怪我に対し、手術をしない「非観血的療法」によって、保険の適用を受けながら整復・固定などの施術を行うことができ、怪我や痛みに対処できます。

痛みを取りたいという目的だったら、接骨院、整骨院がオススメです!!



整体院(整体)とは?


「接骨院・整骨院」とよく似た名称として「整体院(整体)」というものがあります。
この違いはなんなのでしょうか??
名前が似ているし一緒でしょ??と思われている方も多いと思いますが、全く違います。

整体院や整体は、柔道整復師(国家資格)でなくても開設することができます。
国家資格が必要ではないため、

業務範囲が定められた規則がないこと
保険診療が適応されず自由診療となること

が大きな違いです。

整体院(整体)で働いている整体師とは、いわゆる民間資格で民間の資格スクールに通ったり、中には通信講座や企業内研修のみで技術を習得するケースもあります。
民間資格である「リフレクソロジー」や「カイロプラティック」「オステオパシー」などを総称して整体師と呼ばれています。

基本的には痛みを取るための施術ではなく、
ストレスを解消したい、疲れを癒したいなどの目的で利用すると良いと思います。

近年、整体院でも柔道整復師が開業している場合もあります。
その場合は、柔道整復師が施術をしていても保険診療は適応されず、自由診療となります。

自由診療の場合は、1回あたりの金額が保険診療に比べるとかなり高くなります。

自分にはどちらがいいのか、何を目的に行くのかを考えて、接骨院(整骨院)と整体院(整体)を選ぶと良いと思います。



接骨院・整骨院のメリット


上記でも述べましたが、接骨院、整骨院では、国家資格保有者である柔道整復師が専門的な治療を行います。
その他にも様々なメリットがあります。

【保険が適応される】
外傷性の打撲、捻挫、負傷原因が分かっているぎっくり腰や肉離れ、骨折や脱臼
などの場合は、保険が適応されます。
怪我に対する知識を豊富に持った柔道整復師だからこそ、痛めた部分を素早く治すことができます。


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(引用元:http://dokenpo.or.jp/kyufu/jyudochiryo.html)

日常生活における肩こりや腰痛、過去の怪我などに関しては保険は利用ができません。


【接骨院・整骨院でもマッサージが受けられる】
近年では、接骨院・整骨院でも専門的な療法としてマッサージを受けることができます。
骨盤矯正や身体の歪みを治すとなると、柔道整復師は骨格に詳しいため、身体にある不調を見極め一人一人にあった施術方法で施術を行うことができます。
この場合は、保険適応にならないため、自由診療となります。

整体院・整体のメリット

整体の場合は、民間資格である整体師が施術を行います。

保険診療が適応にならないため、比較的金額は高くなる傾向にあります。
しかし、慢性的な痛みやただマッサージを受けたい、疲れを取りたい、リラクゼーションを目的に受けたいなどの理由であれば、整体院や整体へ行くことをお勧めします。

また、場所にもよりますが、予約なく急に行った場合でも、空いていれば施術を受けることができ、
施術時間も、20分、40分、60分など設定されており、それぞれ料金が異なってくるため、自分の予算や時間に合わせて施術を受けることができます。
また、足を中心的に、腰を中心的になど、自分の思う場所をマッサージしてもらえます。

ただ、上記でも述べましたが、整体院の場合は「痛みをとる」というよりは「リラクゼーション・疲れを癒す」といった部分が目的となるため、怪我をした、痛みを取りたいという場合は、整体院はお勧めできません。



ここまで、接骨院・整骨院、整体院・整体の違いについてお話ししてきました。
みなさんの家の近くにもかなりの数の接骨院、整体院があると思います。
どこに行ったらいいのか迷われることもあると思います。

今回の記事を読んで、違いを理解し、自分の目的を考えて接骨院、整体院を選んでいただけたら嬉しいです。

次回は接骨院・整体院で働いている「柔道整復師」について詳しくお話ししていきます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
 

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