こんにちは＾＾
理学療法士として働いている私が、リハビリやそのお仕事について書いているblogです。
少しでもリハビリの仕事や資格について知っていただけたら幸いです。


前回は、柔道整復師の独立・開業について、開業率や廃業率なども踏まえてお話ししました。

 

開業するには、受領委任を取り扱う「施術管理者」の届出が必要とお話ししましたが、この施術管理者の要件が平成３０年４月の柔道整復師法改正に伴って大きく改正されました。

今回は、この施術管理者の届出要件について詳しくお話ししていきます。

これを知らないと保険に関わる施術ができなくなります。
開業する予定がある、いつかは開業したいと思っている人は、しっかり把握しておきましょう！！

 

受領委任とは？

平成３０年４月の柔道整復師法改正に伴い大きく変わったのが
「受領委任を取り扱う施術管理者の届出要件」
です。


この受領委任とは一体なんなのでしょうか？

接骨院・整骨院にかかった際、支払い方法として「受領委任払い」と「償還払い」の２種類があります。

【受領委任払い】

接骨院・整骨院にかかった場合、多くは患者さんが自身の負担分だけを支払い、施術を行った柔道整復師が代わりに健康保険組合負担分の請求を行っています。この方法を「受領委任払い」と言います。
この受領委任払いは「償還払い」の患者さんの経済的な負担や、事務的な労力を軽減する目的で設けられた制度です。



【償還払い】

本来、柔道整復師にかかった場合、患者さんは施術料の全額を柔道整復師に支払い、その後、健康保険組合に申請して負担分の払い戻しを受けます。この方法を「償還払い」と言います。
これには、一時的にでも全額を負担しなければならないため、経済的な負担が大きいことや、その後手続きに時間がかかるため、患者さんにかかる負担が大きくなります。


以下のHPから引用させていただきました。



患者さんの負担を減らすために、多くの接骨院・整骨院では「受領委任払い」が行われており、
柔道整復師はこの受領委任を取り扱うために「施術管理者」の届出をしなければなりません。

この届出がない場合は、保険に関わる施術をしても、健康保険組合に負担分の申請を行うことができません。

完全自費での施術をしている整体院などでは、届出の必要がありません。

では、この受領委任を取り扱うための施術管理者の届出にどんな要件があるのでしょうか？

受領委任を取り扱う施術管理者の届出要件とは？

平成３０年４月の法改正以前の「受領委任を取り扱う施術管理者の届出要件」は、
柔道整復師の資格のみ
となっていました。

しかし、これでは十分な知識や技術がないまま、資格取得後すぐに開業する人が増え、柔道整復師療養費の不正請求事案が大きな問題となりました。
近年は、卒業生の約２割が資格取得後すぐに開業するとのデータもあります。
資格取得後、すぐに管理者になる例は他の国家資格を見ても稀です。

これらのことを重く見た厚生労働省は、平成３０年４月に法改正を行い要件の変更を行いました。

平成３０年４月の法改正以降の「受領委任を取り扱う施術管理者の届出要件」は、

①３年間の実務経験
②１６時間以上２日間程度の施術管理者研修の受講

が必要となりました。

これらには、緩和措置も取られ、要件追加に伴う段階実施として、施術管理者の届出を行う期間に応じ、段階的に実務経験の期間が定められました。

まずは緩和措置についてお話しします。

平成３０年度までは緩和措置が！

平成３０年度において施術管理者の申請をする際、実務経験が１年以上ある場合は、以下のような緩和措置がとられました。




が、これも変更に！！

3.研修の受講については、以下のように変更になりました。

１年以内に施術管理者の研修を受講修了することとされていた期限が
平成３１年９月３０日まで
に変更になりました。

さらに、施術管理者研修修了証の写しを提出すること。
とされていましたが、これにおいても、

施術管理者研修修了証の写し等が提出できない場合でも、施術管理研修の予約申し込みを完了し、研修を受講する旨の届出書を提出したばあは、受領委任の取り扱い中止または、中止相当を延期する。

と変更になりました。

変更となった要因としては、
施術管理者研修の申し込みのハードルが高いことが挙げられます。
様々な地域で研修が開催されていますが、希望者が殺到しており、会場によっては申し込み開始からわずか５分ほどで残席が０になる程、受講したくても受講できないという状況が続いています。

開始時には１年間という緩和措置をとりましたが、受講したくても受講できない人が多く、受領委任の取り扱い中止になる人が多くなってしまうことから、期間を延長し、さらに受講予定の届出をすることでさらに緩和されました。

平成３０年３月に資格を取得しすぐに施術管理者の届出をした場合

平成３０年３月の国家試験で柔道整復師の国家資格取得後、すぐに施術管理者になる計画を立てている（実務経験がない人）で、平成３０年４月１日〜５月末日までに施術管理者となる届出をした場合には、以下のような緩和措置がとられました。


（引用元：https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/180305-02.pdf）

こちらに関しても、3.研修の受講については、以下のように変更になりました。

１年以内に施術管理者の研修を受講修了することとされていた期限が
平成３１年９月３０日までに変更。

さらに、施術管理者研修修了証の写しの提出に関しても

施術管理者研修修了証の写し等が提出できない場合でも、施術管理研修の予約申し込みを完了し、研修を受講する旨の届出書を提出したばあは、受領委任の取り扱い中止または、中止相当を延期する。

と変更になりました。

平成３１年４月からはどうなる？

平成３１年４月から受領委任を取り扱う施術管理者の届出の際には、実務経験期間証明証の写しと施術管理者研修修了証の写しの添付が必須となります。

実務経験の期間については、段階的な措置がとられています。

２０１８年４月から２０２２年３月までの提出・・・１年間
２０２２年４月から２０２４年３月までの届出・・・２年間
２０２４年４月以降に届出をする場合・・・・・・・３年間
（参考元：https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/180305-02.pdf）

さらに施術管理者研修の修了証提出期限については、以下のようになっています。



２０２４年４月以降に申請する場合から、完全にこの要件を満たす必要があり、２０２４年３月までは、緩和措置がとられています。

今から申請をしようとする場合や、開業を考えている場合には、これらの事も頭に入れて、準備をするようにしましょう。


上記でも述べたように、施術管理者研修の受講希望者は多く、なかなか受講できないのが現状です。


こちらのHPで施術管理者研修の日程や申し込みができます。
あらかじめ日程を確認し、申し込み開始日、開始時間をしっかり確認しておきましょう。


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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前回は、柔道整復師の給料についてお話ししました。

 

柔道整復師の収入には大きな差があり、特に独立・開業し成功している人は平均年収を上回る収入が見込めるとお話ししました。
接骨院・整骨院の競争は激しく、成功するのはなかなか難しいことではありますが、多くの柔道整復師が開業を夢見るのではないでしょか。

では、開業するにはどうしたらいいのか、どのくらい費用がかかるのか、誰でもすぐに開業できるのか？？などなど詳しく説明していきます。

 

柔道整復師の開業率

柔道整復師になった人の何割が独立・開業しているのでしょうか。
また、施術所数はどのように推移しているのでしょうか。

下記のグラフは、柔道整復師の人数と施術所数の年度別推移をグラフにしたものです。


（引用元：衛生行政報告書）
平成２６年までのものですが、このグラフを見ると、柔道整復師の約７割の方が開業していることになります。
かなり多いと思いませんか？？
柔道整復師の数も年々増加しており、平成２６年と比べ平成２８年では６.６％増え６８,１２０名となっています。施術所数も４８,０２４箇所に増え、年間１,５００箇所程度の施術所が開業していることになります。
接骨院・整骨院は、高齢者の増加により市場のニーズは高いと言えますが、一方でライバルも非常に多い状態となっています。
そのため、開業するためには、しっかりとした戦略を持って経営する接骨院・整骨院でなければ勝ち残れません。

接骨院・整骨院の廃業率

開業を目指している人にとって、あまり考えたくはない話ですが、開業した接骨院・整骨院全てが成功するわけではありません。激しい競争の中で廃業していく接骨院・整骨院もあります。では、開業した接骨院・整骨院の中でどれぐらいの割合で廃業しているのでしょうか。

厚生労働省が出している業種別の廃業率になります。

（引用元：厚生労働省雇用保険事業年報：業種別廃業率）

接骨院・整骨院は「医療・福祉」または「その他サービス業」に分類されるのではないかと思います。
そうなると、廃業率は２〜４％程度となっています。
その他の業種と比較しても、廃業率は低い？？という感じがします。

しかし、新規で開業する場合、５年継続できる整骨院は全体の２〜３％と言われることもあります。

以前は柔道整復師養成校卒業後、５〜１０年ほど実務経験を積み、その後独立開業することが一般的でした。しかし、近年は卒業生の約２割が資格取得後すぐに開業し、十分な知識や経験がないまま、不正行為に手を染めるケースもあるとの指摘もあります。また、創業者支援の制度融資などもあり、企業を促す要因となっています。

これらの問題を改善させるため、厚生労働省は平成３０年４月に柔道整復師法を数多く改正しまし。
一番の大きな改正は、
「柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者になるための要件」
についてです。

柔道整復師として働く上で、保険請求をする施術を行う場合には、この「施術管理者」の届出が必要となります。
自費診療のみの場合は、届出は必要ありません。

独立開業し、保険請求を伴う施術を行う場合は、この「施術管理者」の届出をしなければならないということになります。
では、この「施術管理者」は、資格取得後すぐになれるのでしょうか？

開業は資格取得後すぐにできるの？

上記で述べたように、保険請求を伴う施術を行う場合は「施術管理者」の届出が必要になります。

平成３０年４月の柔道整復師法改正前までは、「施術管理者」になるための要件については、柔道整復師の資格のみとされていました。

しかし、これでは十分な知識や技術がないまま、資格取得後すぐに開業する人が増え、柔道整復療養費の不正請求事案が大きな問題となっていました。
また、資格取得後すぐに管理者になる例は、他の国家資格を見ても稀です。


そのため、厚生労働省は平成３０年４月に柔道整復師法を改正し、
「施術管理者」になるために

①３年間の実務経験
②１６時間以上２日程度の施術管理者研修の受講

を義務付けました。

実務経験と研修の受講を要件とすることで受領委任の取り扱いにあたり、何が保険請求の対象かの判断や、施術録、支給、申請書の記載の仕方など、制度の正しい理解を受領委任を取り扱っている施術所で実際に学ぶことができるとともに、一定の研修を受講することにより、一定の質の向上を図ることができると考えられています。

これらのことから、現在は卒業、資格取得後すぐに開業することはできなくなっています。

柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者になるための要件については、
後日さらに詳しくお話ししていきます。

接骨院・整骨院の開業に関わる費用

開業するには、知識や経験などの他にも多くの費用が必要となります。
開業に関わる費用としてどんなものがあるのか、実際どれぐらいの費用がかかるのか説明していきます。

①物件取得費
まず、開業するにあたりどこでやるのか、場所の確保が一番の課題です。
場所によって集客も変わってきますし、どのくらいの広さ、規模で行うのか、院内にどんな設備を置くのかなどなどによっても場所が変わってきます。
物件取得費に関しては、金額にかなりの幅があります。都会ではもちろん高くなりますし、地方になれば安いところもあります。また、駅の近くなどの立地がいい場所では高くなりますし、人の通りが少ないような場所では安くなります。
自分の希望にあった物件に出会うまでに何年もかかる人もいます。
それだけ場所は重要になるので、自分がどのような場所でどのくらいの規模でやりたいのかを明確にし、物件を探してみましょう。
物件取得に関わる費用としては、保証金、初回家賃、仲介手数料、敷金・礼金などがあり、数十万円〜数百万円かかります。
さらに取得した物件の改装にも費用がかかります。
取得した物件によっては、以前使用していた人が改装していてそのまま使える場合もあれば、すべて改装しなければならない場合もあります。
仲介業者とも相談し、どこまで自己負担でやるのか、仲介業者や物件のオーナーがどこまでやってくれるかなど、可能な限り自己負担が減るよう相談してみるのも良いと思います。

②設備費
治療用のベッド、物理療法の機器、タオルや枕などの備品、レジやパソコンなどの設備など様々なものがあります。電器治療器やレジなどはリースもあるため、初期費用を抑えるためには、リースなどの検討も良いと思います。

③宣伝広告費
HPの開設や折込チラシの作成、印刷、配布などにもお金がかかります。
宣伝広告費に関しては、初期だけでなく継続してかかる費用にもなります。
自分で作成できるところは自分でしたり、SNSなども活用して宣伝するなどして、経費を少しでも減らすようにしてみましょう。

主にかかる費用としては上記の３つになります。
これだけでも１００万円〜多い場合は１０００万円程度かかることもあります。

毎月の返済額なども考え、計画性を持って資金を借り、開業するようにしましょう。



ここまで開業についてお話ししてきました。
開業して終わりではなく、そこからが始まりでもあります。
５年継続できる整骨院は２〜３％と低い数値も出ていますが、成功すれば収入も増え、自分の頑張った分だけ収入になるという理想的な状態にもなります。

開業できるまで最低でも３年間の経験が必要ですが、開業する希望がある方は、資格取得後から開業に向けて動き、しっかりとした計画を立てて３年後の開業を迎えられるようにしましょう。

次回は、 柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者になるための要件について
もう少し詳しくお話ししていきたいと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 

こんにちは＾＾
理学療法士として働いている私が、リハビリやそのお仕事について書いているblogです。
少しでもリハビリの仕事や資格について知っていただけたら幸いです。

前回は、柔道整復師の国家試験についてお話ししました。

 

理学療法士や作業療法士同様に、新卒の場合は合格率が高いですが、既卒者の場合は、かなり低い水準となっていました。

そんな国家試験を合格すると、柔道整復師として働くことができます！
今回は、気になる勤務形態や収入についてお話ししていきます。

 

柔道整復師の初任給は？

柔道整復師が国家試験に合格して仕事に就くと、初任給はどれくらいもらえるのでしょうか？

新卒で接骨院・整骨院で働いた場合、初任給は２０万円前後が相場と言われています。

その金額から、雇用保険や所得税などが差し引かれます。
また、就職先によっては、３ヶ月程度試用期間ということで、給料が低く設定されている場合もあります。

また、多くの場合、初任給の翌月からは厚生年金保険料（職場によって違います）や健康保険料も差し引かれるようになります。

１年目はありませんが、２年目からは住民税も引かれるようになります。

厚生労働省の平成３０年度賃金構造基本統計によると、一般的な大学卒業者の初任給は２０万６７００円となっており、ほとんど差はありません。
一般企業の場合、大卒者と専門卒者で給料が違う場合が多いですが、柔道整復師の初任給に関しては、差がないことが多いようです。

では、柔道整復師の平均年収はどのくらいでしょうか。

柔道整復師の平均年収は？

一般的な接骨院、整骨院で働く柔道整復師の平均年収は３００万円〜７００万円といわれています。
なぜこんなに差があるのかというと、
経験年数、職場、雇用形態、地域によっても差がありますが、
一番大きな違いは、顧客数や独立開業しているかどうかで大きく差が開きます。

顧客数を増やすためには、ある程度の経験や技術が必要ですし、開業するにも経験年数が必要です。

新人の場合の平均年収は、３００〜４００万円程度となっています。
一般的な接骨院、整骨院でもボーナスの有無によって大きく差が出ます。

一般的な接骨院、整骨院では、ボーナスがないところも多くあります。
または、「業績次第」という形で、業績が良かった場合は支給され、よくなかった場合は支給なしというところもあります。

実際聞いた話ですが、「業績次第」で年３回ボーナス支給という整骨院があり、そこへ就職した人によると、ある程度ボーナスがもらえるぐらい整骨院としては収入があるはずなのに、いつまでたってもボーナスがない。という状況が３年続き、結局もらうことなく辞めたそうです。

業績については、雇われた側が把握しにくい部分でもあり、なかなか言いにくいところでもあると思います。
就職面接などの際には、しっかりボーナスの有無や金額についても聞いておくといいと思います。


独立開業し、成功した場合には６００〜７００万、またはそれ以上の高収入を得ることができます。
しかし、接骨院や整骨院の競争は激しく、成功は容易ではありません。
みなさんの住んでいる地域でも、接骨院や整骨院があちらこちらにあると思います。これだけの接骨院・整骨院がある中で、成功し高収入を得るということはなかなか難しいのではないでしょうか。

柔道整復師のアルバイト・パートの時給は？

柔道整復師はアルバイトや派遣社員、契約社員として働く人も多くいます。ライフスタイルの変化や女性の場合は、結婚、出産などで正社員からアルバイトやパートになる人も多くいます。
この場合の給料は、時給制となり時給９００円〜１,５００円が相場となっています。

資格が必要な職業であるため、普通のアルバイトや派遣などに比べると時給はやや高めに設定されていることが多いです。

その他国家資格との平均年収比較

では、その他国家資格者と比較して年収が多いのか、少ないのかみていきましょう。

理学療法士（PT）の給料、年収については以下を参照ください。



主な医療系の国家資格の平均年収を表にしました。

柔道整復師は、開業しているかしていないかで大きく差があるので、３００〜７００万と記載しています。

職業	平均的な年収
柔道整復師	３００〜７００万
理学療法士（PT） 作業療法士（OT） 言語聴覚士（ST）	４１０万
薬剤師	５８０万
看護師	５８０万
歯科衛生士	３５０万
放射線技師	６００万
臨床工学技士	５３０万

よく比較される理学療法士と比べると、やや少ない場合もあるようですが、開業し成功した場合には、大きく上回ることになります。

理学療法士の初任給と比較すると、

	理学療法士（PT）	柔道整復師
初任給	２３万円	２０万円
平均年収	４１０万円	３５０万円

やや理学療法士の方が上回っています。

就職先を決める上で、給料というのは最優先の項目になると思います。
しかし、基本給やボーナスだけをみて決めるのではなく、福利厚生や教育制度などにも目を向け、自分の将来像を描きながら就職先を選ぶことも必要です。



ここまで柔道整復師の給料についてお話ししてきました。

収入には大きな差があり、独立開業することで大幅な収入UPも夢ではありません。
そのためには、しっかり経験を積み、開業して集客できるほどの腕を磨く必要もありますし、開業にはそれなりに資金も必要となります。

柔道整復師になって終わりではなく、
そこからどんな柔道整復師になりたいのか、
自分がどのような働き方をしていきたいのか、
開業するという目標があるのか、
などなど将来設計をしっかり行いましょう。


次回は、その独立開業についてお話ししていきたいと思います。
開業するための資金や、開業するための手順などなど説明していきます。


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。